申請代理人は小田切達弁護士（弘前市塩分町4-4、電話0172-31-5511）。

(財)大鰐町開発公社は、1981年（昭和56年）9月に設立された国民宿舎の運営業者。もともとは、スキー場を中心とした大鰐町のリゾート開発を目的に設立された。87年（昭和62年）10月には、民間事業者とともに第三セクターの大鰐地域総合開発（株）を設立。同社はあじゃら高原に設置されたスキー場の運営とクアハウス「スパガーデン湯～とぴあ」の運営を行ってきた。

しかし、営業の開始時期とバブル経済の崩壊が重なったこともあって、設立後間もなくして業況は軟調な推移を余儀なくされ、採算を維持することが困難となった。96年3月には町議会が多額の欠損金を指摘し、経営難が表面化。97年には大鰐町と金融機関3行の間で「五者協定」が締結され、大鰐町が年3億円の財政支出を行うことで債務を圧縮してきた。その後も規模を縮小、スキー場を運営していたが、事業環境に好転はみられず、業容は縮小の一途を辿っていた。

こうしたなか、金融機関とも協議を重ねた上で、11月22日に大鰐町の財政健全化計画の見直し案が発表され、2011年度に両社の法的整理（破産）を行うこと、債務の弁済方法については債務弁済協定調停（特定調停）により決定すること、町が三セク債を活用、損失補償を履行するとの基本合意に至り、同月24日に債務弁済協定調停が成立していた。

破産管財人は荒木理江弁護士（東京都中央区京橋2-8-21 、電話03-5159-7030）。債権届け出期間は2012年1月18日までで、財産状況報告集会期日は2月29日午後2時30分。

当法人は、2006年（平成18年）8月設立の監査法人。中小クラスの上場会社の会計監査などを手がけていた。

しかし、当法人代表社員（当時）の一人であった石井清隆氏が有価証券報告書に適正意見を出していた工作機械メーカーの（株）プロデュース（ジャスダック、新潟県長岡市）が、架空循環取引により売り上げを嵩上げした粉飾決算をしていたとして、2008年9月に証券取引等監視委員会の強制調査を受け、同月26日に新潟地裁へ民事再生法の適用を申請する事件が発生して、当法人の信用が失墜。2009年1月に、総社員の同意により解散していた。

なお、2009年3月から4月にかけて証券取引等監視委員会は、石井清隆氏等を証券取引法及び金融商品取引法に違反したとして、さいたま地検に告発。さらに2009年5月、さいたま地検が、当法人の資金4900万円を着服していたとして石井清隆氏を業務上横領で起訴していた。