申請代理人は小田切達弁護士（弘前市塩分町4-4、電話0172-31-5511）。
(財)大鰐町開発公社は、1981年（昭和56年）9月に設立された国民宿舎の運営業者。もともとは、スキー場を中心とした大鰐町のリゾート開発を目的に設立された。87年（昭和62年）10月には、民間事業者とともに第三セクターの大鰐地域総合開発（株）を設立。同社はあじゃら高原に設置されたスキー場の運営とクアハウス「スパガーデン湯～とぴあ」の運営を行ってきた。
しかし、営業の開始時期とバブル経済の崩壊が重なったこともあって、設立後間もなくして業況は軟調な推移を余儀なくされ、採算を維持することが困難となった。96年3月には町議会が多額の欠損金を指摘し、経営難が表面化。97年には大鰐町と金融機関3行の間で「五者協定」が締結され、大鰐町が年3億円の財政支出を行うことで債務を圧縮してきた。その後も規模を縮小、スキー場を運営していたが、事業環境に好転はみられず、業容は縮小の一途を辿っていた。
こうしたなか、金融機関とも協議を重ねた上で、11月22日に大鰐町の財政健全化計画の見直し案が発表され、2011年度に両社の法的整理（破産）を行うこと、債務の弁済方法については債務弁済協定調停（特定調停）により決定すること、町が三セク債を活用、損失補償を履行するとの基本合意に至り、同月24日に債務弁済協定調停が成立していた。
負債は(財)大鰐町開発公社が約29億9000万円、大鰐地域総合開発（株）が約67億8000万円で、2社合計で約97億7000万円。
大鰐はいいところです。あの雰囲気を突き詰めていけば、尖がったコンテンツになったのに。
新たな一歩ですね。
