政府の行政刷新会議は２１日、２日目の「提言型政策仕分け」で、法科大学院修了者の新司法試験合格率低迷を踏まえ、法科大学院制度の抜本的な見直しを提言した。 法科大学院制度は平成１６年度に新たな法曹養成制度として新司法試験受験者の７～８割の合格率を想定して発足したが、合格率は年々低下し、２３年は２３・５％にとどまった。仕分けでは「定員適正化を計画的に進め、あり方そのものを抜本的に見直す」とした。 少子化や景気低迷で赤字経営の私立大学が増加していることも議題となり、仕分け人らは教育内容の見直しや生涯教育の拡充による自立的な改革を求めた。地方税財政に関しては地方交付税算定の簡素化・透明化を促した。 仕分け３日目の２２日は医療や介護サービス、公共事業の在り方がテーマ。野田佳彦首相も視察する予定。
そもそも法科大学院を、教育研究機関とするのか、法曹養成機関とするのか、目的の整理と目的達成のための手段としての位置づけ構成があいまいなままに進んできて今の段階にいたっているとか、目的手段の整合性がないとかの事実認識がないままに議論しても、頓珍漢な議論展開で、やり込めてしてやったり、というしょうーもない政治ショーに成り下がっている気がして、画面を見ていて辟易した次第。
もっと、抜本的な議論してほしいと思うのがパンピーの遠吠えです。ＷＷ
