英ＨＳＢＣ：日本のプライベートバンク事業クレディ・スイスに売却へ

12月21日（ブルームバーグ）：時価総額で欧州最大の銀行、英 ＨＳＢＣ・ホールディングスは21日、日本のプライベートバンク事業をスイスの銀行、クレディ・スイス・グループに売却することで合意したと発表した。ＨＳＢＣによると、売却は2012年４－６月（第２四半期）中に完了する見込み。同部門の資産は10月31日時点の評価で27億ドル（約2100億円）相当だった。売却価格は明らかにしていない。スチュアート・ガリバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は過去20年にわたる拡大路線を反転させ、資産売却や人員削減を進めている。７月には米国の支店のほぼ半数をファースト・ナショナル・ファイナンシャル・グループに売却することで合意した。また、事情に詳しい関係者３人が10月に述べたところによれば、損害保険事業も地域別に売却する可能性がある。バリュー・インベストメント・プリンシパルズのサンディ・メータ最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本のＰＢ事業売却について「明らかに投げ売りではない」として、「ＨＳＢＣにとっては比較的低成長の分野であり、適正な価格で売却したのであればＨＳＢＣにとってプラスだ」と述べた。香港上場のＨＳＢＣ株は現地時間午後３時28分（日本時間同４時28分）現在、2.3％高の59.05香港ドル。

やめぃ、やめぃ。。ＷＷＷ

財団法人大鰐町開発公社など２社 自己破産を申請 負債97億7000万円

TDB企業コード：120183303
「青森」　(財)大鰐町開発公社（南津軽郡大鰐町大鰐字出張沢11-59、代表外崎俊一氏）と、大鰐地域総合開発（株）（資本金9980万円、南津軽郡大鰐町虹貝字清川48-1、代表山田年伸氏ほか1名）は、12月2日に青森地裁弘前支部へ自己破産を申請した。

申請代理人は小田切達弁護士（弘前市塩分町4-4、電話0172-31-5511）。

(財)大鰐町開発公社は、1981年（昭和56年）9月に設立された国民宿舎の運営業者。もともとは、スキー場を中心とした大鰐町のリゾート開発を目的に設立された。87年（昭和62年）10月には、民間事業者とともに第三セクターの大鰐地域総合開発（株）を設立。同社はあじゃら高原に設置されたスキー場の運営とクアハウス「スパガーデン湯～とぴあ」の運営を行ってきた。

しかし、営業の開始時期とバブル経済の崩壊が重なったこともあって、設立後間もなくして業況は軟調な推移を余儀なくされ、採算を維持することが困難となった。96年3月には町議会が多額の欠損金を指摘し、経営難が表面化。97年には大鰐町と金融機関3行の間で「五者協定」が締結され、大鰐町が年3億円の財政支出を行うことで債務を圧縮してきた。その後も規模を縮小、スキー場を運営していたが、事業環境に好転はみられず、業容は縮小の一途を辿っていた。

こうしたなか、金融機関とも協議を重ねた上で、11月22日に大鰐町の財政健全化計画の見直し案が発表され、2011年度に両社の法的整理（破産）を行うこと、債務の弁済方法については債務弁済協定調停（特定調停）により決定すること、町が三セク債を活用、損失補償を履行するとの基本合意に至り、同月24日に債務弁済協定調停が成立していた。

負債は(財)大鰐町開発公社が約29億9000万円、大鰐地域総合開発（株）が約67億8000万円で、2社合計で約97億7000万円。

 

大鰐はいいところです。あの雰囲気を突き詰めていけば、尖がったコンテンツになったのに。
新たな一歩ですね。

監査法人の自己破産というのは目新たしい気が。。

2011/12/07（水）	監査法人 隆盛監査法人 破産手続き開始決定受ける 負債2億5000万円

TDB企業コード：989703355
「東京」　隆盛監査法人（千代田区紀尾井町3-27、清算人清水祐介氏）は、11月25日に東京地裁へ自己破産を申請し、11月30日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は荒木理江弁護士（東京都中央区京橋2-8-21 、電話03-5159-7030）。債権届け出期間は2012年1月18日までで、財産状況報告集会期日は2月29日午後2時30分。

当法人は、2006年（平成18年）8月設立の監査法人。中小クラスの上場会社の会計監査などを手がけていた。

しかし、当法人代表社員（当時）の一人であった石井清隆氏が有価証券報告書に適正意見を出していた工作機械メーカーの（株）プロデュース（ジャスダック、新潟県長岡市）が、架空循環取引により売り上げを嵩上げした粉飾決算をしていたとして、2008年9月に証券取引等監視委員会の強制調査を受け、同月26日に新潟地裁へ民事再生法の適用を申請する事件が発生して、当法人の信用が失墜。2009年1月に、総社員の同意により解散していた。

なお、2009年3月から4月にかけて証券取引等監視委員会は、石井清隆氏等を証券取引法及び金融商品取引法に違反したとして、さいたま地検に告発。さらに2009年5月、さいたま地検が、当法人の資金4900万円を着服していたとして石井清隆氏を業務上横領で起訴していた。

負債は約2億5000万円

「マスコミが報じない××党の真実」なんだそーな・・

2011.11.21 22:20 ［事業仕分け］←辟易

 　政府の行政刷新会議は２１日、２日目の「提言型政策仕分け」で、法科大学院修了者の新司法試験合格率低迷を踏まえ、法科大学院制度の抜本的な見直しを提言した。　法科大学院制度は平成１６年度に新たな法曹養成制度として新司法試験受験者の７～８割の合格率を想定して発足したが、合格率は年々低下し、２３年は２３・５％にとどまった。仕分けでは「定員適正化を計画的に進め、あり方そのものを抜本的に見直す」とした。　少子化や景気低迷で赤字経営の私立大学が増加していることも議題となり、仕分け人らは教育内容の見直しや生涯教育の拡充による自立的な改革を求めた。地方税財政に関しては地方交付税算定の簡素化・透明化を促した。　仕分け３日目の２２日は医療や介護サービス、公共事業の在り方がテーマ。野田佳彦首相も視察する予定。

そもそも法科大学院を、教育研究機関とするのか、法曹養成機関とするのか、目的の整理と目的達成のための手段としての位置づけ構成があいまいなままに進んできて今の段階にいたっているとか、目的手段の整合性がないとかの事実認識がないままに議論しても、頓珍漢な議論展開で、やり込めてしてやったり、というしょうーもない政治ショーに成り下がっている気がして、画面を見ていて辟易した次第。

もっと、抜本的な議論してほしいと思うのがパンピーの遠吠えです。ＷＷ

オリンパスの反社の件

第三者委員会が「反社に金は流れていない」と結論前にコメントし、英国人元社長氏は「そりゃ変だ」とコメントしてます。

普通に考えると後者のほうがごもっともな気がしますが、
きになるのはなぜ、第三者委員会の先生方がなぜ今の時点で「反社はナシ」と言いたくなるのか。。です。
なんとなく気になって、公安系の人いるのかな。。と思ったら。。。やっぱり。。ｗｗｗ

ファクタさんはこんなことも。。http://facta.co.jp/blog/archives/20111102001030.html

もやもや。。。ｗｗｗ

「買収資金、群がる金融ブローカー 反社会勢力に流出か」

大手光学機器メーカー「オリンパス」の損失隠し疑惑で、金融ブローカーらに巨額の報酬が渡っていた疑いが２０日、明らかになった。ブローカーは反社会的勢力の周辺者と結びつきがあるとされ、損失穴埋めのために捻出された買収費用の一部は、こうした勢力の活動資金として流れた可能性も浮上。東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は旧経営陣による損失隠しの手口を調べる一方、社外への資金流出にも関心を強めており、警視庁とも連携して資金の流れの全容解明を進める。　金融ブローカーは通常、資金繰りに行き詰まった企業の相談を受けて融資先を探し、手数料を得るのが一般的だ。だが、自ら不正な資金集めに加担することで多額の利得を得るケースもある。　ある捜査関係者は「業績不振の企業を見つけ、架空増資などで不正な金を引っ張ってくる例はあるが、オリンパスのように確かな実績のある会社の買収にブローカーが入り込むケースは珍しい」と話す。オリンパスは一連の買収を行った平成１８～２０年当時、巨額損失穴埋めの処理を急いでおり、買収スキームの中心になったとみられる大手証券会社ＯＢを軸に、“雪だるま式”にブローカーが群がったとみられる。今回の買収スキームに関わったとみられるブローカーは１０人前後にのぼり、いずれも国内外の銀行や証券会社を渡り歩いてきた経験を持つ。金融当局の監視が届きにくい英ケイマン諸島など、租税回避地のファンドを多用した巧妙な買収劇は、こうした複数のブローカーが人脈を結集して考案した可能性が高い。また、ブローカーの多くは銀行口座などで情報の秘匿性が高いとされるシンガポールを拠点としており、資金の流れを複雑化させている。

 地続きの人脈 

　「指定暴力団山口組を含む犯罪組織に流れた」

　オリンパスをめぐる一連の買収資金については、海外メディアでこう報じられるなど、暴力団の関与が取り沙汰されている。報酬を得たとみられるブローカーらは暴力団組員そのものではないが、反社会的勢力とともに経済活動を行う「共生者」とも接点があるとされる。このため、ブローカーの人脈をたどると暴力団組織と“地続き”といえる。オリンパスはこうしたブローカーらが実質支配するファンドの背後関係を知らぬまま、結果として資金提供をしていた可能性もある。オリンパスが設置した第三者委員会が今月７日、森久志前副社長から事情を聴いた際、森氏は「買収資金は含み損の解消に利用されており、マネーロンダリングや反社会的な団体への還流はない」と説明していた。

 関連性に着目

 　オリンパスが損失の穴埋めに充てたのは（１）英医療器具会社「ジャイラス」買収の際、ケイマン諸島の助言会社に支払った約６６０億円の報酬（２）健康食品会社「ヒューマラボ」など国内３社の計７３４億円の買収資金－の２つに大別される。両者の買収スキームこそ異なるが、国内３社の買収に関与した一部のブローカーは、ジャイラス社の買収にも関わっているとみられる。このため、特捜部と監視委など金融・捜査当局は、ブローカーが介在した国内外の２つの買収の関連性にも着目しているもようだ。

ｗｗｗ。

「融資を受けた当時は犯罪に当たるとの認識はなかった」

2011.11.21 10:21

大王製紙の井川意高（もとたか）前会長（４７）が連結子会社から１００億円を超える資金を借り入れていた問題で、井川前会長が東京地検特捜部のこれまでの事情聴取に対し「融資を受けた当時は犯罪に当たるとの認識はなかった」との趣旨の供述をし、犯意を否認していることが２１日、関係者の話で分かった。　大王製紙は会社法違反（特別背任）の罪で、同日中の刑事告発に向けて最終調整。特捜部は告発を受理後、前会長の取り調べなど本格捜査に着手するもようだ。同社の特別調査委員会によると、前会長は昨年５月に関連会社を迂回（うかい）させて約５億円を借り入れて以降、今年９月までに子会社７社から２６回にわたり総額１０６億８千万円の無担保融資を受けた。　特捜部はこれまで、複数回にわたって前会長から任意で聴取。関係者によると、前会長は外形的事実を認めた上で、「結果的に特別背任に当たるとの認識はあるが、借り入れ当時は問題意識を深く持っておらず、犯罪だとは思っていなかった」という趣旨の供述をしている。　前会長は借入額のうち４７億５千万円を現金や株式などで返済したが、５９億３千万円が未返済となっており、「残りも株を売却するなどして返済する」と話しているという。　特捜部は融資金の大半を海外のカジノなどで私的に使い、会社側に損害を与えたとみており、同法違反容疑での立件に向け詰めの捜査を急いでいる。

マジですか？？？

筑波大学附属駒場高等学校を経て、東京大学法学部卒業。と典型的なコースを歩んでこられたわりには、法学部でなにを勉強されたのかよくわからない気がします。ｗｗ

 

東日本ナンタラ支援機構法案

衆院は１５日の本会議で、東日本大震災で被災した小規模事業者などに対する債権を金融機関から買い取り、事業再建を支援することを柱とした「東日本大震災事業者再生支援機構法案」（二重ローン救済法案）の修正案について、みんなの党を除く各党の賛成多数で可決した。参院に送られた修正案は、来週中に成立する見通しだ。同法案は、被災前から事業者が抱える借金を、銀行や農漁協などから支援機構が買い取ることで、最長１５年間、元本と利子の返済を免除するものだ。免除期間中に事業を再建できれば、再建後に事業者が返済する。修正案の付帯決議では、国出資で新設する支援機構と、既存の産業復興機構の併存を認めることとした。買い取り対象について、復興機構が主に中堅企業とするのに対し、支援機構は再建の見通しが確実でない農林水産事業者などの小規模事業者も対象にしており、併存により幅広い救済を目指す。（2011年11月15日23時35分  読売新聞）

再建が見通せない事業者向け債権の適正な時価ってゼロでしょうに、そんなの債権者が売れるはずがない。やってます、やってますのアピールのためだけに、資金投下される7000億円と、なにより、準備作業などのために投下されるひとコスト（その人の持つ能力、人件費コスト）が不稼働のまま推移するのがあまりにも惜しい限りではあります。

衆院で可決されたとの記事に目を疑う。

誰が賛成したのか。。。可決した議員は、ほんとうに被災地のためになにをすることが必要かということを考えていないという証左だと確信します。

http://www.f1media.co.jp/pdf/press_release_100601.pdf

なにをいまさら的なイメージですが、東京ガールズウォーカーのＦ１メディアとラ・パルレ。

Ｆ１メディアの社長さんは、ヘキサゴンキャピタルによるプロパストのスポンサリングの際に同姓同名の方が出現していますね。
いま気づきました。ＷＷ

http://disc.g2s.biz/content/S0006IVY.html

↓

＜前略＞

なお、当社は、矢吹満氏より、本個人貸付の原資としての150百万円については、矢吹満氏が代表取締役に就任する有限会社麻布ビルディングや会長として就任する東京レストランホールディングス株式会社等、矢吹満氏の経営する会社から提供を受けた資金であるとの説明を受けております。